決算と法人税申告

女の人

煩雑な申告業務を代行

どの企業でも事業活動に伴って利益を出したり損失を計上したりしますが、年に1回は決算を実施して事業年度ごとの収支を明らかにしなければなりません。個人でも所得税や住民税を計算するため年に1回の確定申告が義務付けられているように、企業の場合は法人税がこれに相当します。純利益が計上されて法人所得がプラスとなった場合に、その額に応じた割合で法人税を支払わなければならないのです。定款に書かれた事業年度ごとに決算が行われますが、税務署に対する決算申告の際には決算報告書や法人税申告書など10種類以上の書類を作成して提出する必要があります。最近では会計ソフトを導入して記帳作業を効率化している企業も増えているとは言え、会計ソフトが対応しているのは決算報告書までです。多くの申告書一式は決算時に作成しなければならないため、経理担当者にとっては大きな負担となっています。そのため税理士事務所等で実施している決算申告代行サービスを利用する企業も多く、プロの助力によって決算の繁忙期を乗り切っているのです。決算申告代行サービスを利用する際には、企業の機密情報に該当する財務データを渡すことになるため、何よりも信頼性が求められます。決算申告に関わる業務のうちどの範囲までが自社の経理担当者が受け持ち、どこから代行サービスに任せるかによって料金も変わってくるものです。そうした点を判断するのに事前の相談は欠かせませんが、無料相談を実施しているサービス業者なら安心して相談できます。決算申告に伴う書類作成には専門知識を要しますので、できるだけ実績の豊富なサービス業者を選ぶようにするといいでしょう。自社の経理担当者の負担軽減に役立つとは言え、決算申告代行に高額の料金をかけられないという企業も少なくありません。そのため料金も重要な選定ポイントとなりますが、HPに料金体系が明記してある代行サービスの方が利用しやすいものです。